家計の株式・投資信託500兆円時代とは？第1回：家計資産2351兆円の実態とNISAの役割

こんにちは、FP-kawaです。このブログでは、経済的自立と早期リタイア、いわゆる「FIRE」を目指すサラリーマンの皆さまに向けて、お金に関する様々な情報をお届けしています。

■株式・投資信託の残高が500兆円を突破

最近、ニュースなどで「500兆円を突破した」という話題を耳にしたことはないでしょうか。

これは、家計が保有する「株式等」と「投資信託」の残高を合わせた金額が、初めて500兆円の大台を超えたというのがニュースです。なお、日本銀行の資金循環統計によると、2025年末時点での家計の金融資産総額は「2351兆円」に達しています。

詳細な内訳を見ますと、金融資産2351兆円のうち、家計が直接保有している株式投資等が342兆円、そして専門家に運用を委託する投資信託が165兆円に達しています。

少し前の2015年末には、この両者（株・投資信託）の合計額は258兆円にとどまっていました。つまり、この10年間で一般家庭が持つリスク資産の規模は事実上倍増したことになります。

日本の家計は、長年預金中心主義と言われてきましたが、ここ10年ほどで投資も当たり前の状態へと大きく変わってきました。この歴史的な変化の動きは、日銀の統計にもはっきりと表れています。

なぜ、これほどまでに一般社会へ投資が広まったのでしょうか。

その大きな理由の一つが、国が制度設計を整え用意したNISA（少額投資非課税制度）という仕組みです。とりわけ2024年に実施された抜本的拡充、いわゆる新NISAの存在は極めて大きな影響を与えました。

新NISAでは、非課税で保有できる限度額が一生涯で1800万円まで大幅に引き上げられ、非課税保有期間も無期限化されました。

さらに、つみたて投資枠と成長投資枠の併用も可能になっています。これにより、私たちサラリーマンが自身のライフステージに合わせて、将来のためにコツコツとお金を育てやすい環境が整ったのです。

実際にその効果は凄まじく、2025年12月末の段階で、NISAの総口座数は約2826万口座に達しています。

また、制度開始以降の累計ベースで約71兆円もの資金がNISAを通じて市場に流入しています。

政府は当初、2027年12月末までに総口座数を3400万口座、累計買付額を56兆円にするという目標を掲げていましたが、買付額についてはすでに大幅に上回って達成している状況です。

この数字は、すでに非課税の仕組みを活用して資産形成を始めている人と、これからの人との間で、将来の選択肢に差が生まれ始めていることを示しています。

投資は決して余裕資金を持つ富裕層だけのものではなく、私たちが生活を守るための身近な基本インフラになりつつあります。

こうした環境の変化を踏まえると、投資を選択肢の一つとして持っておく意味は以前より大きくなっています。

次回は、なぜ普通のご家庭が投資に踏み出したのか、そのリアルな理由と心理について掘り下げていきます。

本ブログでは、皆さんからのコメントをお待ちしています。どうぞよろしくお願いします。