米国高配当ETF「HDV」新NISA除外の衝撃とFIREに向けた新戦略第1回：HDVの基本とNISAでの活用実績

こんにちは、FP-kawaです。このブログでは、経済的自立と早期リタイア、いわゆる「FIRE」を目指すサラリーマンの皆さまに向けて、お金に関する様々な情報をお届けしています。

最近、米国高配当株ETFの代表格である「HDV」に変更が加えられました。

日本の投資家にも影響のある出来事でしたので、これを契機にHDVについての連載記事を書くことにしました。全4回にわたり、HDVの基本から今回の変更点、そして今後の対策をお伝えします。

HDVは、資産運用会社であるブラックロックが運用する上場投資信託（ETF）です。

この商品は「モーニングスター配当利回りフォーカス指数」という指標に連動する投資成果を目指しています。

この指標は、単に配当利回りが高い企業を選ぶのではなく、企業の財務が健全であるか、他社に対して競争優位性を持っているかをしっかり確認して銘柄を選定するのが特徴です。

株式投資の世界には「配当の罠」と呼ばれるリスクがあります。これは、業績が悪化して株価が下がったために、見かけ上の配当利回りが高くなっている銘柄のことです。

HDVは、この配当の罠を避けるために2つの基準を設けています。

1つ目は「エコノミック・モート」と呼ばれるもので、競合他社に対する長期的な競争優位性を持っているかを確認します。

2つ目は「デフォルト距離」という指標で、企業の財務状況から倒産する確率を測定します。

これらの審査をクリアした企業の中から、さらに配当利回りが高い上位の企業を抽出します。その結果、質の高い米国企業74から75銘柄（2026年6月時点）に厳選して投資を行う仕組みとなっています。

構成されている業種を見ると、エクソンモービルやシェブロンといったエネルギー企業が全体の四分の一を占めており、ヘルスケアや生活必需品といった業種が続きます。

エネルギー業界は株主への還元に積極的です。また、ヘルスケアや生活必需品は、景気が悪くなった時期でも需要が減りにくいという強みを持っています。

さらに、ファンドの運用にかかる経費率は年0.08%と低く抑えられています。

HDVは日本のサラリーマン投資家の間でも、新NISAの枠を活用して将来の配当金を作るための選択肢として選ばれてきました。

国内大手ネット証券のNISA成長投資枠における買付金額ランキングにおいて、VOO、VYM、VTI、SPYDに続き、HDVは第7位にランクインしています。

これは、日本の投資家の高配当志向や、安定性を重視するHDVへの需要の強さを示しています。

実際のポートフォリオ事例でも、保有資産の約40%を割り当てているケースが見られるなど、日本市場において大きな存在感を示してきました。

2026年6月中旬時点でのHDV全体の純資産総額は約135億ドルから144億ドル規模で推移しており、1日あたりの平均取引高も約300万株から700万株に達するなど、世界中で大きな規模を誇っています。

しかし、2026年上半期にこの状況が変化します。次回は、HDVに施された変更についてお話しします。

本ブログでは、皆さんからのコメントをお待ちしています。どうぞよろしくお願いします。