こんにちは、FP-kawaです。このブログでは、経済的自立と早期リタイア、いわゆる「FIRE」を目指すサラリーマンの皆さまに向けて、お金に関する様々な情報をお届けしています。
前回はHDVの基本についてお伝えしました。
第2回は、2026年にHDVに施された2つの変更点と、その理由について解説します。
2026年に実施された2つの変更
2026年、HDVには2つの変更が行われました。
1つ目は、4月に実施された「5対1の株式分割」です 。
これにより、1株あたりの価格が約134ドルから約27ドルへと引き下げられました 。価格が下がったことで、少額から投資を始めたい方や、毎月一定額を積み立てたい方にとって、買いやすくなりました 。
2つ目は、6月からの「分配金の支払頻度の変更」です 。これまで年4回でしたが、毎月分配へと移行しました 。
米国退職世代のニーズに応えた毎月分配
運用会社がこの決定をした背景には、この商品の主な購入者であり、ブラックロックが想定する顧客である米国人が退職世代（ベビーブーマー世代）に差し掛かっているという状況があります 。
退職世代になると、資産を成長させることよりも、日々の生活費を賄うために安定的かつ定期的に配当金を得るニーズが高まります 。
生活費は毎月かかるため、年4回よりも毎月分配金を受け取れるほうが生活のやりくりがしやすくなります 。また、インフレ環境下では早めに現金を受け取るほうが良いと考える人が増えたことも理由として挙げられそうです。
日本の新NISA制度から除外された理由
しかし、この変更が日本市場で問題を引き起こしました。
日本の新NISA制度では、「毎月分配型の投資信託等」を対象外としています 。
日本では過去に、高い分配金を出すファンドが流行しました 。これらのファンドは、元本の取り崩しにより高い分配金を実現しており、資産が目減りする事態が多発しました 。このことにより、毎月分配型の商品が対象外になったといわれています。
ただ、これは運用側の問題だけでなく、仕組みをよく理解せずに見かけの高い利回りだけで購入してしまった投資家側の理解不足があったことも否めません。投資には正しい知識と勉強が大切ですね。
米国の法律に基づき運用されるHDVは、企業が稼いだ利益から支払われる配当のみを分配する商品です 。
元本を取り崩しているわけではありませんが、日本のルールでは毎月分配であるという形式だけで判断されるため、新NISAから除外されてしまったのです 。
次回からは、この事態を受けて私たちがどう対応すべきかを考えます。
本ブログでは、皆さんからのコメントをお待ちしています。どうぞよろしくお願いします。
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