働き方の壁を味方にする 第1回〜年収の壁の基本構造（1）税金に関する壁〜

知っておきたい「所得税」と「住民税」の違い

税金について正しく理解するためには、国に納める「所得税」と、お住まいの都道府県や市区町村に納める地方税である「住民税」の2種類を区別することが欠かせません。

これらは全く別の税金であり、非課税となる基準（壁の金額）もそれぞれ異なっています。

2026年現在、所得税が課税されない給与収入の上限、いわゆる非課税ラインは178万円へと引き上げられています。

この178万円という水準は、全納税者に一律に適用される基礎控除額104万円と、給与所得者に適用される給与所得控除額74万円の合算によって構成されており、主に年収665万円以下の労働者を主たる対象とした制度設計です。

また、自身に連動して配偶者控除などの対象となる年収要件は131万円へと広がっています。

一方で、地方税である住民税は所得税よりも非課税となるラインが低く設定されています。

2026年度から、住民税の非課税ライン（給与収入）の目安は110万円以下とされ、税法上の扶養は給与収入123万円以下となっています。

所得税が178万円まで非課税であっても、年収が110万円を超過すれば住民税の均等割・所得割が発生する可能性があるため、手取り計算においては所得税の壁だけでなく「住民税の壁」の存在にも目を配る必要があります。

ひとくちに「扶養内で働く」といっても、そのアプローチにはパートやアルバイトといった雇用形態のほか、フリーランス（個人事業主）として独立する道など、様々な選択肢があります。

そして、どのような働き方を選ぶかによって、税金が課される「所得」の計算方法が大きく変わってきます。

パートやアルバイトとして働く場合は、会社から受け取る報酬は「給与所得」に分類されます。この場合、前述の通り収入から「給与所得控除」を差し引いた金額をベースに税金が計算されます。

一方で、フリーランスや個人事業主として働く場合は「事業所得」となります。こちらは給与所得控除が存在しないため、年間の総売上から、商品の仕入れや消耗品費、交通費、通信費といった業務に直接かかった「必要経費」を実際に差し引いて所得を計算します。

2026年現在、自営業者やフリーランス等の個人事業主が所得税非課税となるのは基礎控除分のみとなるため、給与所得者のように178万円までそのまま非課税となるわけではない点に厳密な留意が必要です。

このように、働き方の違いによって税金が発生する基準の仕組みが異なるため、FIREに向けた副業や配偶者の就労スタイルを決める際には、それぞれのルールの違いを正しく把握しておくことが大切です。

ここで多くの方が不安に思われるのが、「壁となる金額を1円でも超えてしまったら、急激に税金が増えて手取りが減り、結果的に損をしてしまうのではないか」という点です。

結論から申し上げますと、税金の壁に関しては、そのような急激な「手取りの逆転現象」は起こらない仕組みになっています。

まず、働く本人の所得税は、壁を超えたからといって収入の全額に高い税率が課されるわけではありません。

日本の所得税は、非課税基準を超えた「超過した所得の分」に対してのみ、段階的に税金が課される仕組み（超過累進課税）になっています。

また、扶養者側の税負担（配偶者特別控除など）に関しても、配偶者の所得が基準を超えた瞬間に控除がすべて消えるわけではありません。

扶養する側の合計所得金額によって段階的に縮小される仕組みになっており、例えば夫の所得が900万円以下であれば一定の優遇が維持され、1000万円を超過すると完全に消失する設計となっています。

したがって、税金の壁を少し超えて働いたからといって、世帯全体の手取り額が突然大きくマイナスに転落することは原則としてありません。

税務上の非課税枠が大幅に緩和されたことで、労働者はより柔軟に働くことが可能となっています。働いて収入を増やせば、税金を差し引いた後の手元に残るお金も着実に増えていくのが税金の壁の特徴です。

まずはこの仕組みを理解し、過度に壁を恐れる必要はないという安心感を持っていただきたいと思います。

今回は、年収の壁の基本構造のうち「税金に関する壁」について、その仕組みと影響をお伝えしました。

次回、第2回では、これとは全く異なる性質を持ち、一定の基準を超えると手取り額に大きな変化を与える「社会保険に関する壁」について詳しく解説していきます。FIRE戦略を進める上でも極めて重要なテーマとなりますので、引き続き一緒に学んでいきましょう。

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