金利上昇から資産を守る：家族間借入で繰上返済〜第2回家族間の資金移動は慎重に。贈与税回避のための「借用書」作成〜

前回は、不動産投資で利用しているノンバンクからの借入金利が4.55％に上昇したことを受け、約400万円を繰上返済する決断をした経緯をお話ししました。

今回は、その約400万円というまとまった資金をどこから捻出したのか、そして家族間で大きなお金を動かす際に絶対に知っておくべき「税務上の注意点」について解説します。

妻の口座からの資金捻出と贈与税のリスク

結論から言いますと、今回の繰上返済資金は妻の銀行口座にある預金を活用することにしました。

現在の高金利時代において、当面使途の決まっていない現金を銀行に眠らせておくよりも、4.55％の確実な利息負担を消すために使ったほうが、家計全体としては合理的だからです。

しかし、ここで注意しなければならない大きな壁があります。それは贈与税のリスクです。

ローンは私（夫）の名義です。それを妻の口座のお金で返済すると、税務署から「妻から夫へ400万円の贈与があった」とみなされる可能性があります。

贈与税の基礎控除額は年間110万円ですので、それを超える額を動かすと高額な税金が発生してしまうのです。

この問題をクリアにするため、専門家である税理士に相談を行いました。そこでいただいたアドバイスは、非常に実践的で説得力のあるものでした。

１．資金の出所と「借入」という選択

そもそも、妻の口座にあるお金の出所（資金源）が私の過去の収入に基づくものであると履歴などで明確に証明できれば、贈与税を避けられるという考え方もあるそうです。

しかし、長年の生活費のやり取りなどが混ざった口座でそれを完璧に証明するのは容易ではありません。そのため、今回は「夫が妻からお金を借りる」という形にしておくのが一番無難で確実だという結論に至りました。

２．返済の事実は「銀行振込」で残す

家族間の貸し借りでよくある失敗が、現金の手渡しで返済してしまうことです。

これでは、後から税務署に調査された際、本当に毎月返済しているのか（実は贈与だったのではないか）を証明できません。

税理士からは、返済の事実を客観的に残すために、手渡しではなく必ず銀行振込を活用し、通帳に履歴を残すことが望ましいと指導を受けました。

３．金利の設定と経費計上の可否

家族間の借入の場合、金利はどうすべきか悩みますよね。

これについても、金利はあってもなくても税務上は問題ないとのことでした。

また、私としては妻に払う金利を不動産賃貸業の経費にできないかとも考えたのですが、家族間での支払利息を事業の経費として計上するのは難しいという現実的な回答をいただきました。