金利上昇から資産を守る：家族間借入で繰上返済〜第3回コスト削減。印紙代ゼロを実現する電子契約の導入と借入条件の決定〜

前回は、高金利の不動産投資ローンを繰上返済するため、妻の口座から資金を借り入れる決断と、贈与税を回避するための税務上の注意点についてお話ししました。

今回は、その資金移動を公的に証明する借用書（金銭消費貸借契約書）を作成するにあたり、コストを最小限に抑えるための電子契約の活用と、夫婦で話し合って決定した借入条件について解説します。

紙の借用書に潜むコスト、印紙税

家族間であっても、まとまった金額を動かす以上、契約書の作成は欠かせません。

しかし、紙の契約書を作成する場合には、印紙税法に基づき収入印紙を貼る義務が生じます。

今回のように借入金額が360万円（100万円超500万円以下）の場合、紙で作成すると2000円の収入印紙が必要です。

FIREを目指す過程において、こうした払わなくて済むコストを削る意識は非常に大切です。

そこで活用するのが電子契約です。

国税庁の見解では、電子データで作成された契約書には印紙税が課せられないとされています。

つまり、電子契約にすることで、合法的に2000円のコストをゼロにできるのです。

電子契約サービスは数多くありますが、今回はGMOサインを利用することにしました。

選定の決め手は、経済合理性と大手という安心感です。

GMOサインのお試しフリープランは、月額基本料金が0円、送信料も0円で利用できます。1ユーザーのみという制限はありますが、月に5件まで契約書を送信できるため、今回の目的には十分対応可能です。

私たちサラリーマンが個人として日常的に契約書を発行することはまずありません。あったとしても相手方が用意したシステムを使うことがほとんどではないでしょうか。

さらに、完成したデータの保管には既に契約しているGoogle Workspaceを活用するため、サービス側の高度な管理機能も不要でした。

有料のライトプランを契約すると月額8000円台からのコストがかかります。今回の借用書1件のために有料プランを申し込むのは不合理ですね。

妻と相談し、無理のない範囲で確実に返済を続けるため、以下の条件で契約を締結することにしました。

・借入金額：360万円

・返済期間：20年間

・返済頻度：半年ごと（年2回）

この条件をもとに、次回の第4回では、実際にどのような手順で電子借用書のデータを作成し、どのような項目を記載したのか、実践的な手順を詳しく解説します。