ねんきん定期便とFIRE計画〜第3回　年金を土台にした早期退職・サイドFIREの具体的な資金計画〜

こんにちは、FP-kawaです。このブログでは、経済的自立と早期リタイア、いわゆる「FIRE」を目指すサラリーマンの皆さまに向けて、お金に関する様々な情報をお届けしています。

「ねんきん定期便を活用したFIRE計画」の連載も今回が最終回です。

今回は、これまでに把握した年金の受給見込額をベースにして、退職後の具体的な手続きや資金計画について解説します。

■ 退職後に必須の年金種別変更

会社を早期退職してFIREやサイドFIREに移行した際、必ず行わなければならないのが年金の手続きです。

会社員時代は厚生年金に加入する「第2号被保険者」でしたが、退職後は「第1号被保険者」となります。市区町村の窓口やお近くの年金事務所で手続きを行い、自分で国民年金保険料を納める必要があります。

もし配偶者が会社員として働き続けている＆ご自身の年収が130万円未満になる場合は、配偶者の扶養に入り「第3号被保険者」となる道もありえます。条件はもう少し細かいので、該当する場合は専門家に相談することをお勧めします。

第3号被保険者になれば、自分で保険料を納める必要はありません。

早期退職などで一時的に収入が下がり、国民年金保険料の納付が経済的に困難な場合は、免除や猶予される制度があります。

前年所得などの基準を満たすと、全額や一部が免除されます。失業した場合も、特例による免除承認が受けられる場合があります。

免除や猶予を受けた期間は、全額納付したときに比べて将来の年金額が少なくなりますが、承認された期間から10年以内であれば、後から保険料を納める「追納」ができます。

経済状況が安定したタイミングで追納すれば、将来の受給額を増やすことができます。

年金は原則65歳から受け取ることができますが、受給開始を早める「繰上げ受給（減額）」や、遅らせる「繰下げ受給（増額）」の制度も利用できます。

ご自身の健康状態や資産残高に合わせて柔軟に選択することになりますが、40代後半の私の場合、今のところはベーシックな65歳からの受け取りにしようと考えています。

また、長期的な資金計画を立てる上で「インフレ」への備えも重要です。

公的年金には、賃金や物価の変動に応じて年金の支給額を改定する「賃金スライド・物価スライド」があり、インフレにも対応できます。

同時に、少子高齢化に対応して給付水準を自動調整する「マクロ経済スライド」という仕組みも導入されています。

「将来本当にもらえるのか」「払った分より少なくなる」といった、ネガティブな声を耳にすることがありますが、私的な貯蓄だけでは難しい老後の安定した所得保障の役割を、年金はしっかりと担っていると私は考えます。

FIREを達成するためには、一生涯受け取れる公的年金を生活の土台としてしっかり計算に入れることが大切です。

ぜひご自身の年金記録を確認し、未来の自由な生活に向けた一歩を踏み出してみてください。

本ブログでは、皆さんからのコメントをお待ちしています。どうぞよろしくお願いします。