【第5回】使わないともったいない!国の税制優遇制度「NISA」と「iDeCo」の活用術

資産を増やす考え方

こんにちは、FP-kawaです。このブログでは、経済的自立と早期リタイア、いわゆる「FIRE」を目指すサラリーマンの皆さまに向けて、お金に関する様々な情報をお届けしています。

利益がそのまま手元に残る非課税の効果

資産運用をより効率的に進めるための追い風となるのが、国が用意した税制優遇制度である「NISA」と「iDeCo」です。

通常、投資で得た利益には約20.315%の税金が差し引かれます。しかし、これらの非課税制度を利用すれば、得られた利益を税金ゼロでそのまま全額受け取ることができます。

例えば、運用利回り3%の商品に毎月3万円を30年間積み立てた場合、課税口座と非課税口座では最終的な手元資金に約136万円もの差が生じるほど、非課税の効果は絶大です。

柔軟性が魅力!誰でも使いやすい「NISA」

NISA(少額投資非課税制度)は、18歳以上であれば誰でも利用でき、運用益がずっと無期限で非課税になる制度です。

一定の基準を満たした投資信託に毎月コツコツ投資する「つみたて投資枠」と、より幅広い商品に投資できる「成長投資枠」を併用することが可能です。1人あたりの生涯投資上限額は1800万円と非常に大きく、引き出した枠は翌年に復活するため、教育資金や住宅購入資金など、いつでも引き出して使える柔軟性が最大の魅力です。

節税効果が最強!老後資金作りに特化した「iDeCo」

一方のiDeCo(個人型確定拠出年金)は、老後資金を作るための私的年金制度であり、NISA以上に強力な節税メリットがあります。

運用益が非課税になることに加え、毎月の掛金が「全額所得控除」となるため、その年の所得税と住民税が確実に安くなります。

例えば、所得税率10%(住民税10%)の人が毎月2万円をiDeCoで積み立てると、年間で4万8000円、20年間でなんと96万円もの税金が節約できる計算になります。将来お金を受け取るときにも税金の負担が軽くなる控除が用意されています。

年代や目的に合わせた「ハイブリッド活用」のすすめ

これら2つの制度は、年代や収入によって優先順位を変える「ハイブリッド活用」が理想です。

20代や30代は、結婚や子育てなどでお金が必要になる可能性が高いため、いつでも資金を引き出せるNISAを優先して枠を埋めるのが良いでしょう。

一方、40代や50代で年収が高く資金に余裕がある場合は、節税効果が絶大で確実にリターンが得られるiDeCoを積極的に活用すべきです。原則60歳(将来は65歳)まで引き出せないというiDeCoの制約を理解した上で、自分に合った最適な割合で併用していくことが重要です。

まとめと次回のお知らせ

まとめ

投資の利益にかかる約20%の税金をゼロにできるNISAとiDeCoは、資産形成を加速させるために欠かせない最強の武器です。

無期限で非課税運用ができ、いつでも資金を引き出せるNISAは、ライフイベントへの柔軟な対応を可能にする万能な制度といえます。

一方のiDeCoは、掛金が全額所得控除になるため、運用の成否にかかわらず毎年の所得税や住民税を確実に減らせる点が最大の魅力です。

若年層は自由度の高いNISAを、所得が高まる世代は節税効果の大きいiDeCoを優先するなど、自身の状況に合わせた使い分けが肝心です。 原則60歳まで引き出せないiDeCoの制約を正しく理解した上で、これらを賢く併用することこそがFIREへの確実な近道となります。

次回はライフステージ別の考え方についてお話します。

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